大きく変わるスタートアップ企業を取り巻く環境
今年2月、このコラムで「スタートアップ企業への投資、新規株式上場に今年は異変？」という記事を書いた。あれからちょうど半年、まさしくその時書いたことが、実際起こったのがこの半年だ。詳しくは、今年2月のコラム記事を見ていただきたいが、2020年春にコロナ禍が始まり、一時的に落ち込んだ株式市場は、その後2021年末まで、大きく伸びた。スタートアップ企業に対する投資も、2020年、そして2021年と、記録的なものとなった。
それが、2月に予想したように、今年の第一四半期、そして第二四半期と、続けて厳しい状況を示している。明らかに風向きが変わっている。まずその実態を見てみよう。まず2022年第一四半期のスタートアップ投資は、その前の2021年第四四半期に比べ、世界で13％の低下、北米では11%の低下となった。さらに続く第二四半期では、第一四半期に比べ、世界で26％、北米でも27%の低下となった。スタートアップ企業への投資が減少しているだけでなく、上場前のスタートアップ企業の評価額も、下がってきている。新規株式上場も、閑散とした状況だ。
この半年、低下したのはスタートアップ企業への投資だけでなく、株式市場も、これまでの1年半余の株価上昇から一転して、大きく低下した。ダウ平均株価は1月初めからの半年で16%低下、NASDAQ総合は30%低下している。大手IT企業を見ても、同じ時期にApple、Alphabet、Microsoftが、それぞれ25％近く、Amazonは38%下がり、Metaは50% を割っている。
単に株価が低迷しただけでなく、業績も昨年に比べると悪化し、売上は伸びているものの、利益が減少しているところも多く、Amazonは赤字となっている。そのため、Microsoftが社員18万人のうち、1%弱のレイオフを発表したり、ずっと好調だったビデオストリーミングのNetflixは5月に150人、さらに6月に300人のレイオフを発表している。今年に入り、テクノロジー分野では、全米で3万人を超える人がレイオフされた模様だ。レイオフをしない会社でも、Google、Meta、Nvidia、Intel、Salesforceなどが、当初予定していた採用人数を減らす方向を打ち出している。
原因は、サプライチェーン問題、ウクライナ情勢による先行き不安、インフレの加速、米国FRB（連邦準備理事会）による相次ぐ利上げと金融緩和の終了などがあげられる。これだけ多くのマイナス要因が重なっているので、株式市場の冷え込み、スタートアップ企業への投資減速も、当然の結果といえる。
しかし、その内容をもう少し詳しく見ると、見え方が少し変わってくる。スタートアップ企業への投資が今年第一、第二四半期に、以前より低下したのは確かだが、昨年のスタートアップ投資は、記録的な額になっていたことを忘れてはならない。スタートアップ企業への投資額は2021年に$643 bil.、2020年の$335
bil.と比べて92%アップだったのだ。コロナ前の2019年は、さらに低い数字だ。今年前半は、下がったとはいえその投資額は約$280 bil.、すでに2020年の1年間の数字に近づいている。2021年の突出した大きな数字と比べているだけでは、大局を見間違えることにもなりかねない。
未上場企業で評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業も、昨年586社がユニコーンになったのに対し、今年前半で237社と、若干減ってはいるものの、それほど大きく低下していない。2020年やそれ以前に比べると、高い数字だ。
さらに詳しく今年のスタートアップ投資傾向を見ると、投資額が大きく低下しているのは、スタートアップ企業がある程度大きくなってからの投資、いわゆるLate Stageの投資額だ。そもそも2021年は、このLate Stageに多額のお金が流れ込んでいたので、それが落ち着いた、といえる。その前段階に位置するEarly
Stageの投資については、第二四半期で昨年より9%下がってはいるものの、Late Stageほど大きな低下ではない。
一方、まだよちよち歩きのスタートアップに投資する、Seedレベルの投資は、第一四半期、第二四半期とも、逆に前年より増加している。第一四半期では前年の45%アップ、第二四半期は前年の9%アップだ。いくつかの有力ベンチャーキャピタルが、Seed StageやEarly Stageに特化した投資ファンドを立ち上げているのも注目される。投資先が、スタートアップ企業のLate
StageからSeed Stageに移行しているのが見て取れる。投資先の業種も、多岐にわたっている。
さて、これからもスタートアップ企業への投資が続くためには、現在ベンチャーキャピタル企業がもっている投資資金に加え、新たな投資資金を外部から集める必要がある。こちらについては、全体の状況を把握したデータはないが、その状況を示すいくつかの情報はある。老舗大手ベンチャーキャピタルのSequoia
Capitalは、すでに投資したスタートアップ企業に対して、これまでのように簡単に資金調達ができなくなる可能性があるので、資金の使い方には十分注意するように、というお達しをこの5月に出している。しかし、その一方で、新たな２つのファンド、合わせて$2.25
bil.（約3000億円）を調達する予定という。当然出資者の見込みがあって、このようなことを言っているのだろう。また、今年前半に90の投資を行っているが、これは昨年前半の84を超えている。金額的には昨年より少ないが、案件数では昨年を上回っている。おそらくLate StageからSeedまたはEarly Stageに投資先をシフトさせた影響だろう。
さて、このような状況は、スタートアップ企業にとってどのような意味を持つか。昨年のようなバラ色の世界ではなくなった、ということは間違いない。これからは投資への目が厳しくなり、スタートアップ投資ブームに乗り、あり余る投資資金の一部が回ってきたような企業は、追加出資を受けるのが難しくなるだろう。自社の評価額の低下も、ある程度覚悟する必要がある。しかし、投資資金が枯渇した、というわけではないので、本当の意味で力のあるスタートアップ企業であれば、これからも出資を受けられるだろう。また、投資がSeedやEarly
Stageに向かっていることから、起業して間もない、これから投資資金が必要な企業にとっては、決して悪い状況になっているわけではない。
一方、投資する側のベンチャーキャピタルにとっても、この状況は決して悪くない。信用があり、資金集めが可能なベンチャーキャピタルにとっては、ゆっくりとスタートアップ企業を分析し、適切な価格で投資することが可能な環境になってきたからだ。昨年は多くのベンチャーキャピタルが投資を競い合い、スタートアップ企業の評価額が、本来あるべきものよりかなり高くなっていた。しかし、これからはそれがなくなるので、投資効率も上がり、ベンチャーキャピタルとしては、より高い利益を期待できる環境になってきた。
こうしてみると、現時点では、スタートアップ企業を取り巻く環境は、決して悪くなったというわけではなく、昨年のバブル的な状況が終わり、正常に戻った、といえる。しかし、ウクライナの状況はすぐに解決するようには見えず、米国を含め、各国のインフレが今後どうなっていくか、インフラ対策のための利上げの結果、経済がどうなっていくか、先行きの不透明感が強く残る状況は続いている。いま、通常状態にもどったスタートアップ企業を取り巻く環境が、そのまま維持されるか、それとも本格的に悪化の方向に進んでしまうのか、これからしばらくは、目が離せない状況が続く。
黒田 豊
(2022年8月)
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